離婚調停の流れ 弁護士

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離婚調停の流れ〜弁護士は必要なのか?〜

離婚調停とは、離婚するにあたり、離婚条件が夫婦双方で食い違った場合、第三者を交えて行う、公的な話合いの場の事を言います。
男女各一名ずつの調停員を配置し、双方の言い分や希望を考慮しながら、離婚に向けての話合いを数回に分けて、家庭裁判所で行っていきます。

 

数回の離婚調停を経て、無事に双方の希望が合えば晴れて調停成立となり、その時点で文書が作成されるのです。
この文書は、離婚調停で行った話合いを細かく記載したものであり、離婚の際の条件等も詳しく記載されます。
この文書は公的な力を持っているので、もし離婚後に夫婦のどちらかが約束を破った場合、この文書によって相手を裁く事も可能となってきます。

 

以上が、離婚調停の詳しい流れになっており、離婚調停を行う場合は、調停員が間に入ってくれますので、この時点で弁護士にお願いする必要はあまり無いと言えます。
重要なのは、離婚調停が不成立に終わってしまった場合なのです。
離婚調停が不成立で終わってしまった場合、再び離婚調停を申し込む事は出来ないとされています。
その為、離婚調停で離婚が決まらなかった場合、多くの方は離婚裁判へと次のステップを踏む事になるのです。

 

特に親権争いに多い「離婚調停不成立」という結果ですが、その場合の弁護士の必要性や費用等についてを、次で詳しく説明していきたいと思います。

 

離婚調停の流れ〜弁護士の必要性や費用について〜

離婚調停が不成立となった場合、次のステップとして「離婚裁判」へと移行する方が多く、その際に弁護士を雇う方も多いです。

 

離婚調停では、調停員がそれぞれに一人付く形となっているので弁護士は必要ありませんでしたが、次の離婚裁判では一人で争わなくてはならないのです。
その際、裁判を有利に進める為にも、弁護士に裁判の進行をお願いするのがベストだと言えます。
特に親権問題で話合いがこじれるケースが多く、その場合、双方で弁護士を雇い、法廷で争うケースが非常に多く見受けられるのです。

 

親権問題では高確率で離婚調停が不成立となるケースもありますので、離婚調停を行ないながら、同時進行で弁護士に相談しておくと安心です。

 

気になる弁護士費用ですが、これはお願いする弁護士によってかなり金額に差が出てきますが、平均で100万円前後という結果もありますので、こちらも参考にして下さい。

 

ともあれ、離婚調停の際に話がまとまらなさそうな感じを受けたら、早めに弁護士に相談しておくと安心です。
相談費用でしたら、初回のですと30分無料で相談出来る場合も多く、法テラス等を利用すれば、裁判費用もかなり抑える事が出来ます。
まずは相談という形で、一番信用出来る弁護士さんを探しておくのも、一つの手段と言えるでしょう。

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