離婚調停 拒否

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離婚調停での話合いを拒否された場合は?!

お互い離婚に応じていたとしても、離婚に関する条件が食い違い、離婚調停を起こす方も居らっしゃると思います。
離婚調停を起こせば、大体の離婚はきちんとした条件が付いての成立とはなりますが、中には不成立となるパターンもあるのです。

 

実は、離婚調停が不成立となってしまう事はそう珍しい事ではありません。
特に一番多い離婚調停不成立の理由が「話合いの拒否」だそうです。

 

どちらか一方が離婚を拒否している、又は離婚条件に応じない等といった理由から、離婚調停への出廷を拒否し、結果不成立となってしまうパターンです。
この場合、調停員には強制的に出廷を促すという権利はありません。
その為、相手方が出廷の意思をもたない限り、調停員は何も出来ないのです。
相手方が話合いを拒否し出廷しない場合は、離婚調停を早めに不成立とさせ、離婚裁判へと持ち込んだ方が得策である場合もあります。

 

いずれにせよ、離婚調停が不成立となった場合、再び離婚調停を起こす事は出来ません。
最終的には裁判に持ち込まれる結果となりますので、相手方が離婚調停に応じる意思が見られない場合は、早めに裁判への準備を始める事をお勧めします。

 

離婚調停で財産分与を拒否された場合は?

離婚調停は、夫婦で離婚の条件が合わない場合、調停員を挟んで離婚についての話合いを行います。
この話合いでは、主に「親権」「慰謝料」「養育費」「財産分与」等、お金に関する条件での話合いが行われます。
離婚で揉める最大の原因は、やはり金銭絡みが多いです。
その為、中立の立場である調停員を挟み、今後のお金の分配法等についてを話合うのです。

 

しかし、中には財産分与を拒否する方も見受けられます。
特に男性に多いのですが、離婚する場合、婚姻の年数にもよりますが、退職金や年金も、妻の方へ一部分与される形になります。
これは法律で決まっている事であり、個人が覆せる事ではありませんが、中には分与を一切拒否し、調停への出廷をも拒否する方もいらっしゃいます。

 

婚姻中に得た財産の全ては、夫婦共有の財産なので、お互いに貰う権利はあります。
しかし、婚姻中に起きた借金等のマイナスの財産も、共有財産に入ってしまうので、財産分与を行う場合、借金がある方は注意が必要です。

 

この様に、法律で決められている財産分与ですので、どちらかが財産分与を拒否した場合、離婚調停で時間をかけるよりも、裁判で争った方が早いと言えるのです。

 

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