離婚調停 贈与税

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離婚調停と贈与税

好き合って結婚したものの、例えば、結婚したからこそ気がつく相手との性格の不一致などで、離婚をするというケースが増えてきています。
離婚をすることが、そこまで大きな問題とはならなくなった現在において、円満に離婚をするためにいくつか知っていると役に立つ知識を紹介していきます。

 

本記事では贈与税に関することについて、説明をしていきます。
まず、贈与税とは相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる税金のことです。
本来は、生前贈与で相続税の回避を考えるのを防止するために作られた税制になります。
その為、悪いことを考えなければ、贈与税というものは離婚調停時に問題になることはありません。

 

悪いことを考えるとは、つまり、偽装離婚をおこなう場合です。
贈与税や相続税を逃れるために偽装離婚をおこなった場合は税金が課せられます。
財産分与に関しては、結婚していたときに夫婦2人で築いた財産ですから、それを離婚した際に財産を2つに分けるだけなので、贈与税はかからないのです。
しかし、財産が過大な場合、つまり、結婚時に夫婦が協力をして得た財産の価格、夫婦間の事情を考慮して、過大であると判断された場合は、過大な部分に贈与税が課せられます。

 

離婚調停のさいに贈与税をかけられないためには?

財産分与が過大ではない、そして離婚が偽装ではないという証拠を残せばいいのです。
この際、幾ばくかの金銭と時間は必要となりますが、贈与税が発生し、せっかく蓄えた財産を税金として差し出さなければならないという状況を回避するためには、有効な手段であると考えられます。
では、どのような方法があるのかといいますと、家庭裁判所で離婚調停をしてもらうのがいいでしょう。

 

家庭裁判所で離婚調停を行い、離婚することを「調停離婚」といいます。
この調停が成立しますと、調停証書の正本が発行されますので、これが証拠資料となり、贈与税や相続税逃れ、また過大な財産分与ではないことの証拠となります。
また、家庭裁判所を利用しない協議離婚の場合でも財産分与に関しては、公証人役場で公正証書を作成しておいた方が、贈与税対策となります。

 

離婚調停と慰謝料の贈与税

ドメスティックバイオレンス、浮気などが原因で離婚になった際に慰謝料を請求することができます。

 

では、この慰謝料には贈与税がかかるのかといいますと、慰謝料は損害賠償金ですから、贈与税の対象とはなりません。
損害賠償金は所得税の対象となりますが、所得税法上、損害賠償金は非課税なので税金はかかりません。

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